2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもございます。 現実には、教育費というものは大学生時がピークです。専修学校時がピークになります。
その上で御質問に答えさせていただきますと、現物給付におきましては、義務教育の完全無償化はどうかということなんですが、実は現状でも自治体間の副教材費格差、給食費格差が大きいので、私自身はこの分野の専門家でもあるわけですが、ナショナルスタンダードをつくることが極めて難しい分野でもございます。 現実には、教育費というものは大学生時がピークです。専修学校時がピークになります。
今回、所得制限掛かって、実際には何も享受できない層が出てくるということでもあるんですけれども、末冨参考人は多分ゼロ支援の世帯というのはやはりつくるべきではないというふうに御主張されているんだと思いますが、そうしたときに、お金は無理でも、例えば現物支給ということを充実させて、例えば学校の、義務教育の完全無償化、給食費とか副教材費ですね、これ連合で調べたところ、小学校では年間十万円程度、中学校でも年間十八万程度掛
これは、ふえるものに対して措置していくという考え方ももちろん必要ですが、今まであった教材費というものを、授業料以外にかかるものというのは結構ありまして、何かわかりやすい例でいうと、絵の具のセットとか裁縫セットとかピアニカとか算数のキットとか習字キットとかいろいろあるわけですけれども、教育のあり方が変わっていく中で、そういったものも、要るもの要らないものを整理していかないといけなくて、どうしても、要らないものでも
例えば、教材費を保護者から徴収している自治体が多い実情を踏まえますと、試験導入を行っている各自治体や学校現場において、導入の成果や効果等を踏まえつつ、教材費の支出の方針やあり方などを御検討いただくことも必要と考えております。 あわせて、多くの自治体や学校に対しまして、エドテックの試験導入の効果の普及と定着に向けた取組も重要であります。
高校の修学支援については、国において、一定の所得要件のもと、高等学校等就学支援金により授業料負担を軽減しており、また、来年度からは私立高校授業料の実質無償化を行うこととしているほか、家庭の経済状況に応じ、高校生等奨学給付金により学用品や教材費などの支援を行い、保護者の負担の軽減を図っています。
そういうふうなランニングコスト等も考えたらば、これ、最初だけ、今回お金を出されたとしても、その後のランニングコストのことも考えるならば、それはもう学校現場としては、そのことによって他の教材が、教材費が削減されるなんてことは本末転倒になっちゃいますからね。そういう意味においては、やはりこれはもっと現場の環境を整えてからやるべきだったということを私はあえて申し上げておきたいというふうに思います。
例えばなんですけれども、鳥取市では、平成三十年四月から学校徴収金の公会計化を始めており、各学校においても、これまで教員が教材費の徴収について担っていたところを、学校を経由せずに業者と保護者の間で支払いや徴収などを行う取組が広がっており、教師が現金を扱うことに対する負担感の軽減を始め、徴収した金額のチェックや未納者への催促時間の削減につながっています。
この制度は、国が都道府県に補助金を交付し、都道府県から保護者などに対して、授業料以外の教育費、例えば教材費に充てるために給付金が支給されるというものです。
もう何度も申し上げていますが、給食費だとか副教材費、制服、体操服、いっぱいお金が掛かるわけですよ。十万円です、年間、小学校平均。これ、文科省の出しているデータです。中学校で十八万円掛かります。 そういったところを負担軽減求めている声も多いということも併せて指摘したいと思いますけれども、何か答弁があれば、文科省、お願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君） 例えば、小中学校でございますが、学用品などについては、家庭の状況、経済状況が厳しい児童生徒に対しては就学援助という制度があるところでございまして、例えば、かばんとか教材費、そういったものが支給されているところでございます。
学校の給食、それから通学をするときの制服等、それからクラブ活動費、それから、これが驚くことなんですが、副教材費という、私も息子が小中学校のときにこれだけ、ドリルとか無料で配ってくれるん違うのと思いながら、絵の具買わされたり習字道具、笛買いなさいとか、いっぱい来るわけですよ。
具体的には、教科書や教材費等の授業料以外の教育費を保護者に代わって高校等が代理で受領し、間違いなく納付できるようにする制度があるにもかかわらず、この代理受領による充当が行われていなかったり制度化すらされていなかったがために、二十六年度から二十九年度までに延べ百九十三人が教育費未納による除籍や出席停止等の学業上の不利益を受けていたというものであります。
非常に、経済的な理由といいましても、子供さんのアルバイトでいいますと、お友達とのつき合いとか遊びとかというのが六割以上だったり、趣味や娯楽のためが七割だったりとする中で、年収四百万未満の階層では、授業料のため、そして教材費のため、生活費のため、家族を支えるためというような回答があるというような実態であります。
その他の教材費や制服代なども対象外ということでありまして、特に給食費については、保育料の中に給食費が含まれている保育園の場合、事務負担、それだけ除くとかいうことの負担まで含めて人件費も掛かってくるわけであります。 そういった問題について、政府はまだ検討中だというふうなことでいただいておりますが、宮腰大臣、どうお考えでしょうか。
義務教育、お金掛からないといっても、実際には制服代、副教材費、給食費、多くの費用がのしかかってきます。銀座のアルマーニの制服じゃなくても、一般の小学校の制服でも、もちろんのことながら、初期として何万円も掛かるんです。それが出せないという親もいます。そういう多くの子育てにまつわる様々な負担を取り除いていくということが必要だと思います。
無償ではないということは、教材費のような形でお金が掛かるということであります。この負担の仕組み、具体的にはこれからの検討かもしれませんけれども、家庭、子供たちに大きな負担になるようなことがないようにこの点は低く抑えるべきだと思いますけれども、どのような想定をしているのか教えてください。
つまり、学校徴収金とは何かというと、給食費とか修学旅行費、あるいは教材費、これをそれぞれの学校がそれぞれの先生方とＰＴＡが一緒になって徴収しているんですよ。これを学校に全部負わせていて、学校の先生が忙しい忙しいと言っているのを放置してはいけないと思いますよ。
それから、今もう一つ御指摘いただきました学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金の徴収、管理業務については、教員の負担軽減の観点から、学校ではなく地方公共団体が担っていくことが重要であると考えております。
○串田委員 先ほど、高木委員の方からも、教材費が出たわけでございます。そういう意味では教材費はかかるわけでございますので、例えば、どちらかを利用するというときに、生徒は、教科書代とデジタル代というようなものというような形で、二重に負担をしていくということになるのかどうかという点については、この点はどうなんでしょうか。
○高橋政府参考人 高校生等奨学給付金制度は、平成二十六年度に、生活保護受給世帯や非課税世帯について、教科書費や教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するために創設した制度であります。 平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。
また、その授業料の負担軽減ももちろん重要なんですが、それ以外の様々、教材費等々、授業料以外の部分についても低所得世帯では大変負担が大きいと、こういう声もあるところでございます。
また、低所得世帯に対して、教科書費、教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金についても第一子の給付額を増額し、制度の充実を図るということにしております。 今後とも、教育費負担軽減につきまして、昨年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを踏まえて、関係府省と連携、協議し、取り組んでまいりたいと思っております。
また、義務教育段階における制服代、教材費及び給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して就学援助を実施し、これまでもその充実を図ってきたところであります。 いずれにせよ、教育費負担の軽減については、優先順位を付けて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。 待機児童の範囲と保育の受皿整備についてのお尋ねがありました。
あわせて、義務教育の制服代や教材費、給食費などの完全無償化にも踏み出すべきではありませんか。これらの政策は、大企業や富裕層に税金の応分負担を求めることで十分な財源を得られることも指摘しておきます。 保育所が足りないという問題でも、政府はまともな対策をしてきたとは言えません。